【フリーランス法人化シリーズ10】株式会社と合同会社どちらを設立すべきか?

【フリーランス法人化シリーズ10】株式会社と合同会社どちらを設立すべきか?

【フリーランス法人化シリーズ10】株式会社と合同会社どちらを設立すべきか?

 

初回記事公開日:2018年11月7日
最終更新日  :2018年11月7日

 

こんにちは、こんばんは!

クラウドワークス(Crowd Works)でライターとして活動しております、ゆきひろです。

 

今回のフリーランス法人化シリーズでは、会社設立の際に迷いやすい「株式会社」か? それとも「合同会社」か、一体どちらを選べば良いのかという疑問を解決していきましょう。

日本では、一般的に「企業=株式会社」というイメージが強いですが、ここ最近は「LLC設立」として合同会社に注目が集まりつつあります。株式会社にもメリットがあるのと同様、合同会社の持つメリットも魅力的なものが多く、「私には合同会社が合う」という選択も増えているのです。

では、実際に株式会社と合同会社を比較してみますので、あなたにピッタリの種類を見つけてみてください!

 

この記事を読むことで、あなたのこんな疑問を解決!

  1. 株式会社と合同会社の違いは? それぞれのメリット・デメリットは?
  2. フリーランスから法人化した場合に向くのはどっち?
  3. なぜ合同会社の設立件数が増えている?

 

では、「フリーランス法人化シリーズ10」スタートです!

 

法人化するときの選択肢は「株式会社」か「合同会社」

フリーランスから法人化する、または新しく会社を起こすというときは「株式会社」「合同会社」、どちらかを選ぶことが基本です。

会社の種類には、他にも「合名会社」と「合資会社」の合計4種類がありますが、合名会社や合資会社を設立するケースは、今ではほとんどありません。といいますのも、合名会社や合資会社は無限責任となっているため、会社の経営が行き詰まったり、経営破たんを起こしてしまったときの借金は、すべて個人によって負担しなければならないのです。

つまり、合名会社や合資会社で法人化するのはハードルが高いと言えるでしょう。

そのため、法人化には株式会社、もしくは合同会社で設立することが多いのです。

また、その中でも日本は特に株式会社の数が多いですよね。普通、企業の名称の前後には「株式会社」と付くことが多く、いつも目にする企業の多くは株式会社です。国税庁の調査によると、国内で2014年の株式会社の数は約247万社あり、一方で合同会社の数は約4万社程度しかないことが分かっています。

日本では株式会社が全体の95%を占めているので、普段からよく目にするのも納得です。

では、なぜ日本では株式会社を選ぶ人が多いのでしょうか?

その理由は、株式会社と合同会社の違いを比較することで分かります。

 

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社は、その考え方自体の基本は同じようなものです。ただ、細かい部分を見てみると、ちょっとした差があったりして、それが株式会社人気に火を付けていると言って良いでしょう。

では、まず会社設立に関する違いについて紹介します。

株式会社 合同会社
商号(会社名)の条件 「株式会社」必須 「合同会社」必須
出資者の条件 出資額に応じて発起人が株主となる 出資者全員が社員となる
最低資本金額 1円~ 1円~
代表者 代表取締役 代表社員
取締役任期 株式譲渡制限があれば最大10年、なければ2年 役員任期なし
最低役員数 取締役1名 社員1名
株式公開 任意 株主制度なし
決算公告義務 あり なし
重要事項の決定機関 株主総会 社員総会(出資者総会)

 

株式会社も合同会社も出資を受けて会社を設立することは同じです。その会社から利益が上がれば、出資を行った者は「配当金」が受け取れます。

株式会社の場合は出資者は株式を保有することになり、その保有者は「株主」と呼ばれます。一方、合同会社の場合は出資者は全員社員(株式会社の社員とは少し異なる)となるので、株主という考え方はありません。

また、合同会社の配当金は自由に決定できることに特徴があります。株式会社の場合だと、出資した金額に応じて配当金の額が決まるので、ここが合同会社との大きな違いと言えるでしょう。

たとえば、Aさんが1,000万円の出資金を出し、Bさんは100万円だけ出資を行ったとしましょう。AさんはBさんよりも10倍の資金を提供しているため、利益が出たときの配当金もAさんが10倍の金額を受け取れます。

反対に合同会社では、出資金額が多い場合でも、社員総会で決定があれば配当金を少なく設定しても良いことになっているのです。そのため、出資金額が少ない人でも、知識や技術、実績などがある場合は配当金額を増やすという方法もとれます。

 

会社の設立方式に迷った場合は「株式会社」を選択

法人化する際に、株式会社と合同会社、どちらの種類を選ぶか迷った場合は、「株式会社」を選んでおくことが無難と言えます。それは、社会的な信用力は株式会社の方が圧倒的に高いからです。

株式会社の代表者は「代表取締役」となりますが、合同会社の場合は「代表社員」という位置づけになります。一般消費者向けの事業展開の場合だと、こうした社会的信用面が問題視されることは少ないですが、対企業向けの商品やサービスを提供する場合には、合同会社は株式会社に信用度で劣ってしまうのです。

また、合同会社の小規模な会社が多いというイメージもある他、なかには決算を非公開にしている企業も存在することから、取引先によっては取引制限に引っかかることもあります。

ただ、近年はあえて合同会社で法人化するケースも増えてきているのも事実です。法務省が毎年発表している「登記統計」によると、2006年には3,392件しかなかった合同会社設立数が、2015年には22,223件にまで上昇しています。

こうした合同会社設立の動きが加速する理由は、株式会社にはない合同会社特有のメリットがあるからでしょう。

 

合同会社特有のメリット

合同会社が持つ、株式会社にはないメリットですが、一番大きなものは先ほども紹介した分配金です。合同会社では分配金の割合を自由に設定できるため、出資者の会社に対する貢献度などを基準に分配金を渡すことができます。

また、合同会社を設立した後も、途中から株式会社に変更できるという特徴もあります。他にも合同会社を起こすメリットは多いので、事業規模が小さいうちは合同会社から法人化し、今後の経営状態を見ながら株式会社を検討することも選択肢の一つです。

 

合同会社は株式会社より法人化する費用が安い

合同会社も法人化する際に登記が必要ですが、公的費用に分類される登録免許税や定款認証費用などが安く抑えられます。

株式会社の登録免許税は15万円、定款認証費用は5万円となっています。また、定款を電子にすると印紙代は必要ありませんが、本来は4万円が必要です。

一方、合同会社は登録免許税に6万円、定款認証費用はいっさいかかりません。株式会社の公的費用に比べて、約3分の1程度の設立コストで済むので、事業規模の小さい状況に向いていると言えるでしょう。

 

決算の公告義務がない

株式会社だと決算後に内容を公表する、いわゆる「公告」を必ず行わなければなりません。具体的には官報や新聞などに決算情報を公開し、公告だけで約6万円ほどの費用が発生します。

合同会社だと決算公告が義務付けられていないので、手間や費用の観点からメリットと考えられます。

 

【フリーランス法人化シリーズ10】まとめ

今回も最後までお読み頂き、誠にありがとうございました!

 

日本では会社形式として株式会社というイメージがすぐに思い浮かぶほど、国内の株式会社は全体の95%ほどを占めています。しかし、近年では合同会社を立ち上げるケースも目立っており、この10年の間に設立数は約7倍にも上昇しました。

合同会社には法人化する費用が安いこと、分配金を自由に設定できるなどのメリットがあります。そのため、まずはコストをそれほどかけずに法人化を行い、事業の様子を見て株式会社へ移行するということも増えているのです。

ただし、合同会社は株式会社に比べて社会的な信用力で劣るデメリットもあり、会社を設立するときの状況に応じて種類を選びましょう。

 


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それでは、また次回お会いしましょう!