【フリーランス法人化シリーズ8】消費税の支払いを少なくするための裏技

【フリーランス法人化シリーズ8】消費税の支払いを少なくするための裏技

【フリーランス法人化シリーズ8】消費税の支払いを少なくするための裏技

 

初回記事公開日:2018年10月29日
最終更新日  :2018年10月29日

 

こんにちは、こんばんは!

クラウドワークス(Crowd Works)でライターとして活動しております、ゆきひろです。

 

今回は法人化した後の「消費税」について解説していきます。個人事業主や法人問わず、売上時に取引先からは消費税を受け取ることが多いですよね。消費税は間接税なので、受け取った税金は確定申告のときに国に納めなければなりません(条件によって免税も可)。

しかし、売上のときに受け取った消費税をそのまま納税する必要はないのです。売上をあげるためには当然、仕入も行っているわけなので、仕入代や経費にかかった消費税を売上消費税から差し引くのですね。

ただ、売上のときや、仕入のときにわざわざ消費税分を計算するのも骨が折れます。そこで、便利な「簡易課税」という方法を使いましょう!

この記事では消費税の計算方法を2つに分けて解説し、その中でも計算が楽な簡易課税を詳しく取り上げていきます。

 

この記事を読むことで、あなたのこんな疑問を解決!

  1. クライアント様から受け取った消費税はどうやって納税すれば良い?
  2. 消費税の計算を簡単に行うには?
  3. 簡易課税のデメリットはあるの?

 

では、「フリーランス法人化シリーズ8」スタートです!

 

課税事業主は必ず確定申告時に消費税を支払おう

フリーランス法人化シリーズ第一弾で、「課税事業者」と「免税事業者」について紹介しましたよね。年間の売上が1,000万円を下回る場合は免税事業者となり、取引先から預かった消費税は国に納める必要がなく、そのまま売上の一部に加えて良いことになっています。この売上金額は税抜です。

一方、売上が1,000万円を超えると、逆に受け取った消費税は確定申告時に納税しなければなりません。これが課税事業者です。課税事業者の対象となっても、法人化することで会社設立から最大2年間は消費税を納めなくてよかったですよね。

では、法人化して2年が経ち、実際に消費税を納めなければならない場合、どのような方法をとれば良いのでしょうか?

まず、消費税の基本的な考え方をお伝えします。消費税は、売上のときに取引先から預かった消費税から、仕入れの際に発生した消費税を差し引いて納めなければなりません。

たとえば、10,000円の仕入れを行った場合、消費税は800円が必要です。一方、売上は20,000円だったので、取引先からは別途1,600円の消費税を受け取りました。そこで、売上のときに受け取った1,600円から、仕入時に支払った800円を差し引いた残りの800円が納税額となります(消費税率は2018年10月の8%を適用しています)。

上記のように、仕入や売上が計上したときには、しっかりと消費税分を集計しておく必要があるでしょう。その消費税の計算方法ですが、「本則課税」と「簡易課税」の2種類が存在します。

 

消費税の課税方式は2種類ある

消費税の課税方式(計算方法)は2種類あり、以下のように分類されています。

  • 本則課税(原則課税)
  • 簡易課税

 

本則課税の場合、1つ1つの仕入や売上の消費税額を計上していきます。入金の際にいくら消費税が発生し、出金の際にどれだけ消費税がかかったかを綿密に計算していくのです。

ただ、取引先によっては消費税を請求しないこともあるなど、必ずしも仕入や売上のときに消費税がかかるわけではありません。そのため、本則課税の計算は複雑になりがちです。そこで多くの場合、本則課税の計算は税理士に頼むか、会計ソフトなどを利用します。

もう一つの計算方法は簡易課税と呼ばれます。

簡易課税は預かった消費税に一定の仕入率をかけて、おおよその納税額を算出する方法です。簡易課税では仕入や経費にかかった消費税は計算しません。その代わり、売上のときに受け取った消費税に「みなし仕入率」をかけることで、「ある程度計算を簡素化させてしまいましょう」という仕組みです。

みなし仕入率は事業内容によって異なります。

事業区分 事業内容 みなし仕入率
第一種事業 卸売業 90%
第二種事業 小売業 80%
第三種事業 農業、林業、漁業、建設業、電気業など 70%
第四種事業 第一から第三、第五種事業以外の事業 60%
第五種事業 不動産業、運輸業、サービス業 50%

 

消費税の支払いを少なくするには簡易課税を選ぼう

簡易課税の例をあげてみましょう。

小売業を営んでおり、1年間の売上が3,000万だったとき消費税は240万円を受け取ります。そして、その消費税にみなし仕入率の80%を掛け合わせます。すると、(240万円×80%=)192万円が納めなければならない消費税額となるのです。

本則課税を選ぶか、簡易課税を選ぶかで、どちらが納税額が特になるかは事業内容によって異なります。しかし、計算方法だけを見ると簡易課税が圧倒的に楽なことが分かるでしょう。

 

簡易課税で気を付けるべきポイント

簡易課税を行うには条件があります。以下の条件にすべて当てはまらない限り簡易課税を行えませんので注意しましょう。

  • 年間売上金額が5,000万円以下(税抜)であること
  • 事前に簡易課税の届け出を出しておくこと
  • 簡易課税が適用される期がはじまる日の前日までに提出すること

 

簡易課税は事前に届け出がないと自動的に本則課税が適用されます。また、一度届け出をすると2年間は簡易課税が適用されるのです。

ここで注意したいポイントが、簡易課税をすると毎年変更することができないということ。

実は簡易課税では、事業が赤字になったとき消費税が還付されません。事業が赤字になれば、売上のときに預かった消費税額よりも、仕入のときに支払った消費税額が大きくなりますよね。つまり、赤字で本則課税を適用すれば、確定申告時に支払い過ぎた消費税が戻ってきます。

しかし、簡易課税は赤字が出ようと仕入の消費税は計算に入れないため、必ず「売上消費税×みなし仕入率」の消費税は納めなければならないのです。

 

【フリーランス法人化シリーズ8】まとめ

今回も最後までお読み頂き、誠にありがとうございました!

 

事業を行うと消費税はかなり複雑になりますよね。今まで商品を購入した際に何気なく支払っていた消費税ですが、事業主の視点に立てばたちまち消費税の計算が頭の痛い問題になってしまいます。

今回は消費税の計算方法として、「本則課税」と「簡易課税」の2種類を紹介しました。本則課税は計算がややこしくなる反面、赤字になると消費税が還付されます。一方、簡易課税は計算が簡単になるメリットがありますが、事業が赤字でも消費税を納めなければなりません。

基本的に、条件に当てはまってさえいれば簡易課税をオススメしますが、経営の状況を考えながらどちらかを選択すると良いでしょう。

 

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