【フリーランス法人化シリーズ7】個人事業主なら所得控除で大幅に節税可能!

【フリーランス法人化シリーズ7】個人事業主なら所得控除で大幅に節税可能!

【フリーランス法人化シリーズ7】個人事業主なら所得控除で大幅に節税可能!

 

初回記事公開日:2018年10月28日
最終更新日  :2018年10月28日

 

こんにちは、こんばんは!

クラウドワークス(Crowd Works)でライターとして活動しております、ゆきひろです。

 

法人化したいけど、資金面や業務量のことを考えると、今しばらくは個人事業主として仕事したいという方も多いですよね。会社を起こすと何かと費用がかかったり、雑務が増えることもあり、フリーランスなどで活動することも賢い選択と言えるでしょう。

さて、個人事業主が支払う税金として代表的なものが所得税です。実は、この所得税には「所得控除」といって様々な方法を使って節税することができます。所得控除は、経費からさらに所得金額を抑えることができるので、確定申告時の納税額を最小化することに役立つのです。

しかも所得控除の種類は意外と多いので、色々な組み合わせによって100万円以上の税金対策も夢ではありません。

では、所得控除にはどのような種類があるのでしょうか? この記事では基本的な所得控除の種類に加え、個人事業主なら絶対に活用すべき所得控除を3つに分けて紹介しています。

 

この記事を読むことで、あなたのこんな疑問を解決!

  1. 所得控除ってどれくらい税金が少なくなるの?
  2. 所得控除にはどのような種類があるの?
  3. フリーランスにオススメの所得控除はどれ?

 

では、「フリーランス法人化シリーズ7」スタートです!

 

こんなにあったの!?個人事業主の税金対策に役立つ所得控除一覧

法人化したいという希望を抱いていても、コストや事業規模の関係ですぐには会社を起こせない場合も多いですよね。そんなときは、事業が軌道に乗るか、ある程度の資金力を確保するまで個人事業主(フリーランス)として働くことをおすすめします。

法人化することで様々な節税方法がありましたが、実は個人事業主にもたくさんの税金対策が存在します。その税金対策とは、「所得控除」と呼ばれるものです。

サラリーマンの給与所得控除の仕組み

 

以前の記事でもお伝えしましたが、所得控除とは経費とは別に課税金額から差し引けるお金のこと。上の図のように、税金が発生するのは総収入から経費と所得控除を差し引いた課税所得に対してでしたよね。つまり、所得控除の金額が増えれば増えるほど、最終的に支払う税金は少なくて済むわけです。

そして嬉しいことに、個人事業主に対する所得控除はかなりの種類があります。代表的なものを以下に表記しましたので、まずはご覧ください。

所得控除の種類 控除の適用条件 控除金額
基礎控除 確定申告を行う全ての人が対象 38万円
配偶者控除 合計所得金額が年間38万円以下の配偶者がいる場合 38万円(70歳以上は48万円)
扶養控除 配偶者以外の親族がいる場合 38~63万円
障害者控除 納税者本人か配偶者、扶養親族に障害者がいる場合 27万円~
社会保険料控除 健康保険や公的年金、雇用保険、介護保険などを支払っている場合 支払った社会保険料の合計
医療費控除 納税者本人や親族のために医療費を支払った場合 ~200万円
生命保険料控除 生命保険料や個人年金保険料を支払った場合 ~12万円
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済に加入している場合 支払った掛金の合計
雑損控除 災害や盗難などによって損害を受けた場合 一定金額を控除*1

*1:(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10% (2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
上記のうち多い方の金額が適用される

 

上記では基礎控除や配偶者控除など基本的な所得控除を紹介しましたが、まだまだ一部にしか過ぎません。複数の条件が当てはまれば、重複することもできるので所得控除額を高めることで、大きな節税効果になります。

たとえば、1年間の収入が300万円、経費が70万円だとしたら事業所得は230万円となります。控除がなければこの230万円に税金が発生しますが、条件に当てはまりさえすれば、ここからさらに所得金額を低くすることが可能です。

まず、基礎控除は確定申告を行うすべての事業主が対象となるので、230万円から無条件に38万円が引かれます(192万円)。さらに配偶者控除にも当てはまっていれば、192万円から38万円を引いた154万円が課税所得となるのです。先ほどの230万円と比べて約80万円の節税になっていることが分かるでしょう。

 

個人事業主ならこの所得控除を活用すべき!

ここまで紹介してきた通り、個人事業主には様々な所得控除が適用できますが、すべてに加入するのは事実上無理ですよね。また、生命保険や個人年金など、控除のために加入が条件になっているものも多いため、自分の経済状況とのバランスを見極めながら決めたいものです。

ただ、中には個人事業主が加入しておくと非常にお得なものもあります。最低でも以下3つの所得控除は活用したいですね。

  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 国民年金基金控除
  • 青色申告特別控除

 

ここからは上記3つの所得控除について詳しく解説していますので、個人事業主の方はご参考にしてみてください。

 

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は共済契約や個人型年金、心身障害者扶養共済制度に加入したときに、その掛金を控除できる仕組みです。小規模企業共済を分かりやすくいえば、個人事業主のための退職金制度のようなもので、毎月少しずつお金を積み立てて、仕事を辞めたときに退職金(共済金)を受け取るというもの。

この制度では月々の掛金が全額控除される、つまり積み立てた金額分の節税効果があるのです。

掛金は1,000円~70,000円の範囲で決められるため、最大で70,000円×12か月の840,000円分を控除にまわせるということ。小規模企業共済は何かあったときのための保険にもなるため、入っておいて損はありません。

 

国民年金基金控除

個人事業主であれば国民年金への加入が義務付けられています。ただ、会社員が加入する厚生年金や、公務員の共済年金に比べて、老後に支払われる金額が低い点がデメリットです。そこで、国民年金とは別に、「国民年金基金」に加入する方法があります。

名称はよく似ていますが、国民年金基金は加入が義務付けられていません。加入すると、国民年金+国民年金基金の掛金を1か月ごとに支払う必要がありますが、将来的に受け取れる年金額がかさ上げするのです。

国民年金単体の場合、現在の状況でも1か月の支給額は平均5~6万円程度しかないので、国民年金基金で少しだけ上乗せしておくと老後の安心感にも繋がるでしょう。

ちなみに国民年金基金で支払った掛金は全額控除されます。また、掛金は月額68,000円以内の選択制なので、自分の経済状況に合わせて選べるのもメリットです。

 

青色申告特別控除

確定申告には、一般的な白色申告と、税優遇の高い青色申告の2種類があります。個人事業主なら、できれば青色申告を行って税金対策を行いたいものです。

青色申告を行えば、最大65万円の所得控除が受けられますが、それには条件があります。まず事前に青色申告の申請を行うことと、正規の簿記(複式簿記)で帳簿を付けることです。簡易簿記でも青色申告は可能ですが、その場合の控除金額は10万円のみとなります。

複式簿記は簡易簿記よりも複雑で、現金の流れだけでなく、現金が動いた理由についても正確に記帳する必要があります。複式簿記

 

上の図のように、現金が入れば借方に記帳し、反対に現金が出ていけば貸方へ記帳します。借方と貸方の左右の金額は常に等しくなることが基本です。

ここまで行ってようやく青色申告特別控除が受けられますが、複式簿記が面倒だという方も多いのではないでしょうか。しかし、個人事業主として仕事をするなら複式簿記を付ける癖はつけておいた方が良いでしょう。なぜなら、白色申告であっても課税所得が300万円を超えると、複式簿記が義務化されるからです。

そうなると白色申告のメリットはほとんど無くなるため、どうせ同じ複式簿記を付けるなら65万円もの控除が適用される青色申告をする方が良いです。

 

他にもお得な控除制度が

個人事業主の所得控除は他にもオススメのものが多いです。上記で紹介した3つの所得控除は必ず行うとして、もし余裕があれば以下の控除制度にも目を向けてみると良いでしょう。

  • ふるさと納税控除
  • 経営セーフティ共済控除

 

ふるさと納税とは、市区町村や都道府県に寄付をすると所得税や住民税の控除が受けられる制度です。ふるさと納税は自分の出身地以外にも寄付を行うことができ、寄付の特典として特産物がもらえる等のメリットがあります。

経営セーフティ共済は倒産防止共済とも呼ばれ、不測の事態などで倒産した際に非常に役立ちます。小規模企業共済と同じように、毎月一定金額を積み立てることで、倒産時などに積立金額の10倍までを無利子で融資してもらえるのです。掛金は5,000円~80,000円まで自由に選ぶことができ、その掛金は全額所得控除にできます。

このように個人事業主の所得控除は意外と多いもの。できれば複数の組み合わせで支払う税金額を低くしたいですよね。国民年金基金や経営セーフティ共済は掛金が全額控除になるだけでなく、加入したときのメリットも大きいのでオススメと言えるでしょう。

 

【フリーランス法人化シリーズ7】まとめ

今回も最後までお読み頂き、誠にありがとうございました!

 

個人事業主の所得税控除には色々な種類がありましたね。色々な種類を組み合わせることで、大きな節税効果が期待できるので、自分に合ったものを選んでみましょう。

法人化する場合は焦らなくても大丈夫なので、所得控除の優遇税制を利用しながら、少しずつ資金を貯めていくのも良いかもしれませんね。

 

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