【フリーランス法人化シリーズ6】節税に役立つ経費の「使い方」

【フリーランス法人化シリーズ6】節税に役立つ経費の「使い方」

【フリーランス法人化シリーズ6】節税に役立つ経費の「使い方」

 

初回記事公開日:2018年10月23日
最終更新日  :2018年10月23日

 

こんにちは、こんばんは!

クラウドワークス(Crowd Works)でライターとして活動しております、ゆきひろです。

 

今回は、節税に役立つ経費の考え方や使い方を学んでいきましょう!

事業を始めると、仕事で利用した様々なお金を経費として計上できますが、売上金額とのバランスによっては節約がかえって仇になることもあります。売上金額が高くて経費が少ない場合は課税所得が高くなるので、支払う税金額も膨れ上がってしまうのです。

そこで、この記事で経費についてしっかりと知識をつけ、バランスの良い経費節約を行いましょう。

 

 

この記事を読むことで、あなたのこんな疑問を解決!

  1. 経費を抑えれば本当に節税対策になる?
  2. どんなものが経費として計上できる?
  3. どのような費用項目にお金をかければ良い?

 

では、「フリーランス法人化シリーズ6」スタートです!

 

税金を「使う」ぐらいなら経費を「使おう」

個人事業主であっても法人化した会社であっても必ず発生するのが税金です。税金は収入に応じて課税されるわけではありません。収入から経費(と控除)を差し引いた金額に課税されます。

そのため、経費の金額が大きくなるほど納める税金も少なくなるのです。逆に経費の金額が少なければ、それだけ支払う税金も多くなるということ。つまり、税金も経費もお金を「使う」上では何ら変わりないのです。

  • (A)売上1,500万円-経費700万円=課税所得800万円:法人税120万円
  • (B)売上1,500万円-経費300万円=課税所得1,200万円:法人税281万円

 

上記では、AもBも売上は1,500万円と変わりありませんが、経費の金額によって課税所得が大きく変わります(分かりやすいように計算は単純化しています)。すると、支払う法人税は(281万円-120万円=)161万円も差が出てしまいます。

一見するとBよりもAの方が経費が400万円高いので、色々と消費が多いイメージを湧きがちですが、経費で使ったものは資産として残ることが多いです。一方、BではAよりも161万円多い税金を支払っていますが、税金は出ていくばかりで資産として残らないですよね。

このように経費と税金を比べてみると、どちらもお金を使うものであれば、どうせなら資産として残したいものです。そのため、経費を抑えて余計な税金を支払うぐらいなら、出費を増やして税金を減らす方が賢いと考えることもできるでしょう。

だからといって何でもかんでも経費にしていては無駄遣いの域を出ません。経費として残すなら資産として残る物、たとえば設備投資であったり、社員の教育費など将来の売上に繋がりそうなことに使えば、「現段階では節税に、未来には売上向上に繋がる」可能性が高くなります。

 

仕事と個人で併用する経費の見極め方

経費は基本的に業務中に使用するための費用です。そのため、個人的な趣味や生活で生じた費用を経費として計上することはできません。もし、こうした経費の水増しが発覚すると、仮装隠蔽行為として重加算税を取られることがあります。重加算税とは、通常の課税金額に加えて支払うペナルティのようなものです。

一方、法人化した後であっても個人で仕事する場合は、自宅を事務所として併用する場合だってあるでしょう。その場合だと家賃や水道光熱費などの費用はどのように扱われるのでしょうか?

家賃を経費として計上する

自宅が事務所を兼ねている場合は、家賃の一部を経費として計上できます。だからといって家賃の100%が経費の対象になるわけではないので注意しましょう。

経費の計算方法は法律で定められているわけではありませんが、多くの場合、専有面積で決めていきます。たとえば床面積の40%を仕事に使っている、という場合はその40%分が経費となります。仮に家賃が20万円だとしたら40%の8万円を経費に計上できるということです。

ただ、床面積で計算するのが難しい場合は部屋数に応じて決めましょう。3部屋の内、1部屋だけ仕事のスペースというときは30%程度におさめておきます。

 

クルマ代を経費として計上する

自分で保有している車を仕事でもプライベートでも利用するという場合は、走行距離で経費の計算を行いましょう。

たとえば1年間の走行距離が10,000kmで、業務時間中に3,000kmを車で走ったとしたら30%を経費で計上できます。車に必要なお金はガソリン代や駐車場代、高速道路使用料、自動車税、自動車所得税などです。この場合は車にかかった諸々の費用から30%分を経費とします。

 

食費を経費として計上する

食費の場合は取引先との打ち合わせや会議、パーティ参加費用などについては経費として計上できます(交際費)。しかし、コンビニ弁当や外食など、業務時間であっても個人の食費に関しては経費として計上するのは難しいでしょう。取引先との食事のときも必ず領収書を受け取るようにしてください。

ちなみに資本金1億円以上の企業の場合は交際費はいっさい認められていません。ここは注意です。

 

交通費を経費として計上する

東京から大阪へ出張のため新幹線に乗った、こうした交通費であれば経費として認められやすいです。仕事用の交通機関の利用なので、確定申告時に怪しいと思われてもしっかりと説明できるからです。ただし、プライベートで遊びのために電車を利用したり、バスを使うなどの費用は認められていません。

交通費は確定申告時に領収書が要らないとよく言われますが、本当はもらっておいた方が良いです。券売機には必ず領収書発行ボタンがあるので、経費として計上するなら証拠のために発行しておきましょう。

 

その他の生活費を経費として計上する

他にも事務所兼自宅では水道光熱費や固定電話料金があります。こちらは計算が複雑になるので、家賃と同じ割合で経費計上することが多いです。家賃が30%なら、水道光熱費、電話料金も30%などのようにします。

 

言い訳次第でプライベートの費用も経費になるが……

ここまでご覧になられた方ならお分かりかと思いますが、経費の算出方法は意外とアバウトなものです(笑)。特に、家賃や水道光熱費などはほんの数パーセントごまかしても分からないぐらい。もちろんプライベートの費用を100%経費にすることは止めたほうが良いでしょう。

確定申告時には税務署や税理士が内容を確認しますが、「ん?これは怪しいぞ」と目を付けられたら説明義務が発生します。たとえば、家賃を100%そのまま計上していると、経費の項目で飛びぬけて目立ちますよね。すると、「ちょっと待って」とお呼びがかかるのです。

ただ、こうしたときにしっかりと事情を説明できれば、税務署や税理士も人間なので見逃してくれることがあります。だからといって甘えるのはオススメしません。なぜなら、できるだけ経費として落としたいと考える人は多いので、税務署も目を光らせているというわけです。その中で事情を説明するには、レポートや資料などの証拠がなければ難しいことも。

しっかりとした言い訳をすることができれば、もしかしたら経費にできる可能性もあります。

たとえば、あるライターがスーツの購入代金をそのまま経費(取材費用)として計上したとしましょう。高額なスーツであるほど経費としては目をひきますよね。すると税務署に説明を求められたとき、「取材をする相手が一流の芸能人だったので、様になる格好をしていないと仕事にならない」と言い逃れをすることもできるかもしれません。

こうした経費を使った理由に正当性があり、相手を納得できるような内容であれば、税務署や税理士もそれ以上追求してこない場合があります。そのため、経費を無理やり節税に持ちこみたい場合は説得力も重要です。

しかし、あまりにも節税ばかりを意識して、その言い訳選びに時間を割いてしまうのは避けましょう。それなら、その時間を売上アップのため有効的に活用する方が良いと思います。

 

高額商品を買うなら減価償却に気を付ける

設備投資や教育費としてお金を使うなら、どうしても高額な商品を買わなければならない時があります。たとえばパソコンやプリンター、工作機械、倉庫、車両などです。そうした高額商品は基本的に一括で経費にすることができません。

そんなときに出てくる言葉が「減価償却」です。減価償却とは、高額商品の費用を数年に分けて経費にする仕組みを指します。たとえば、社用車として100万円の車両を買ったとしても、4年で25万円ずつ経費にするということになるのです。

減価償却には耐用年数が決められており、軽自動車は4年、エアコンは6年のように国の方針があります。さらに、「定額法」の場合は毎年同じ金額ずつ経費を計上していき、「定率法」は年を追うごとに計上する金額が減っていきます。

たとえば、上の社用車の例では100万円の費用を4年で25万円ずつ償却(経費計上)する方法が定額法です。

一方、定率法では1年ごとに取得金額から償却額を減らした金額に定率法償却率をかけて求めます。100万円の軽自動車だと定率法償却率は0.5なので、以下のような計算式になります(今回は簡易式です)。

  • 1年目:100万円×0.5=50万円(1年目の償却金額)
  • 2年目:(100万円-50万円)×0.5=25万円(2年目の償却金額)
  • 3年目:(50万円-25万円)×0.5=12.5万円(3年目の償却金額)
  • 4年目:12.4999万円(最終年は1円を残して全て償却する)

 

上記のように定率法では高額品を購入した初年度ほど償却額が多くなります。

ちなみに高額商品とは10万円を超える物と定義します。つまり、10万円を下回る商品であれば減価償却は適用されず、一括で経費として計上できるのです。車を買う場合は10万円以下で購入できることはありませんが、たとえばパソコンやプリンターなどは投資を10万円以下に抑えることで、減価償却の対象とならないため得になるということ。

 

【フリーランス法人化シリーズ6】まとめ

今回も最後までお読み頂き、誠にありがとうございました!

 

事業の経費に関することは難しくて複雑ですよね。しかし、経費の考え方次第で節税になったり、逆に税金が高くなってしまったりするので、しっかりと覚えておきましょう。

売上金額が多くて、なおかつ経費を節約しすぎるとかえって税金が高くなりがちです。課税所得が高くなるからですね。税金もお金を使うという意味で経費というお金を使うのと同じことなので、それなら設備投資や教育費として売上に繋がるお金の活かし方をしたいもの。

ただ、設備投資や教育費は高額になりやすいので、減価償却にも気をつけましょう。

 

 

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それでは次回、またお会いしましょう!