【フリーランス法人化シリーズ5】個人事業主が会社をつくるのは何年目が最適?

【フリーランス法人化シリーズ5】個人事業主が会社をつくるのは何年目が最適?

【フリーランス法人化シリーズ5】個人事業主が会社をつくるのは何年目が最適?

 

初回記事公開日:2018年10月22日
最終更新日  :2018年10月22日

 

こんにちは、こんばんは!

クラウドワークス(Crowd Works)でライターとして活動しております、ゆきひろです。

 

新しく事業を始めたとき、すぐに法人化してしまうか、それともしばらくは個人で働くか迷いますよね。会社を起こせば大きな売上や利益が期待できる一方で、会社運営による膨大なコストがのしかかってきます。そのため、事業の将来性やビジョンが明確でないと、法人化した途端にコストの重みに押しつぶされてしまうでしょう。

そんなときは、一度フリーランスなど個人事業主を経験してみるのも賢い判断と言えます。個人で働いている間でも事業の見通しを予測していくことができるでしょう。

では、個人事業主が会社をつくるとき、どれくらいの期間を見るべきなのか? この記事では法人化に最適な猶予期間を紹介していきます。

 

この記事を読むことで、あなたのこんな疑問を解決!

  1. 初めての分野で法人化して成功するの?
  2. 起業しなくても事業を開始できる?
  3. 法人化には株式会社がベストなの?

 

では、「フリーランス法人化シリーズ5」スタートです!

 

法人化する前に2~3年の猶予期間を見ておくべき

独立をするなら起業する、会社を立ち上げるというイメージが湧きがちですが、焦って法人化してもあまり良いことはありません。法人化することで節税や社会的信用などのメリットがありますが、それはしっかりとした売上があってこその利点です。

もし、あなたが会社を辞めたばかりで、今までに取り組んだことのない事業をスタートさせるときは、法人化するまで2~3年ほどの猶予期間を見ておきましょう。

事業を行う方法は様々ですので、無理をして会社を立ち上げる必要はないのです。むしろ、顧客獲得や売上の見通しがない状態で法人化してしまうと、経費ばかりが膨らんですぐに赤字に陥ってしまうことにもなりかねません。

最近はフリーランスという働き方が社会に浸透しつつあるので、個人事業主として事業をスタートすることもできるでしょう。また、クラウドワークスやランサーズなどの「クラウドソーシングサイト(仕事仲介サイト)」が登場したことも大きいですね。フリーランスにとって仕事を確保しやすい環境が整ってきたからです。

今まで勤めてきた企業の事業を発展させて、顧客がしっかりと確保していたり、売上の見通しも立つという場合はすぐに法人化するメリットもあります。しかし、新しい分野にチャレンジするときには、フリーランスから始めて様子を見ることも大切です。

フリーランスも、法人化した会社の社長としての働き方とあまり差はありません。自分で営業を行い、取引先を開拓し、商品やサービスを提供して対価を得るという意味ではまったく同じです。そのため、フリーランスとして2~3年の経験を積むのも決して悪いことではないのです。

フリーランスで2年も仕事をすれば、年間にどれだけの売上が期待できるのか予想が立てられるようになります。また、法人化するには法定費用や資本金、社会保険料など様々なコストが必要なので、この間にお金を貯めておくと良いでしょう。

個人で仕事をしている間は、仮に事業に失敗したとしても簡単にやめられます。費用もかかりません。しかし、会社を立ち上げると事業を失敗したときの清算にも費用がかかるので、引くに引けない状態になりがちです。焦る必要はないので、事業の方向性を見極めながらじっくり考えましょう。

 

会社をつくるには株式会社?それとも持分会社が良いのか?

会社や企業といえばパッとイメージするのが「株式会社」ですね。昔から、会社を設立する際は株式会社として登録することが多いです。日本の企業の中で株式会社の割合は約8割ほど(政府統計)。確かに、勤めていた企業の取引先には株式会社が多かったですよね。

しかし、実は株式会社の割合は年々減少しています。2005年のデータでは株式会社の割合は90%を超えていましたが、最近では合同会社などの持分会社を選択する起業家が増えているのです。

持分会社とは合同会社や、合名会社、合資会社の3つの形式を含めた総称です。持分会社の原則は、「社員以外の人が業務に口を出すことができない」こと。

株式会社では、その企業の株式を持っている人であれば株主になれますよね。株主は企業の経営に参加することができ、社員ではなくても株主になることができます。一方、持分会社では社員が出資者となるので、基本的に社員によって意思決定が行われるのです。

 

先ほど、近年になって持分会社が増えていると紹介しました。特に合同会社が顕著な伸びを示しています。合同会社のメリットは有限責任制と設立費用の安さです。

有限会社になれば出資した金額以上の負債を負うことがありません。その意味で、合資会社や合名会社など無限責任制に比べて、事業に失敗(倒産)したときのリスクを抑えることができるでしょう。

また、合同会社は株式会社に比べて設立費用が安いです。法定費用の印紙代は電子定款だと0円で済みますし、登録免許税は約6万円なので、株式会社に比べて4分の1~5分の1程度のコストに抑えられます。

つまり、株式会社よりも設立時の負担が少なくて済むので、法人化の第一ステップとして活用する人が増えているのです。ただし、社会的な信用度でいえば合同会社は株式会社には敵いません。そうしたメリットとデメリットの両面を考慮して法人化をご検討ください。

 

【フリーランス法人化シリーズ5】まとめ

今回も最後までお読み頂き、誠にありがとうございました!

 

誰だって自分で事業を始めたのであれば、ゆくゆくは会社を設立して大きくしていきたいと思うでしょう。社長と呼ばれることは快感ですし、自分の力で会社を動かしていくのは何にも増してやりがいがあります。しかし、法人化が目的になってしまって焦るのは禁物です。

法人化シリーズ第三弾で紹介した通り、会社を運営するにはとにかくお金がかかります。個人事業主として仕事をするのではケタが違うのです。

そのため、新しく事業を始めた方や、将来の売上や利益が不透明という場合は法人化を見送るのも賢い選択と言えます。少なくても2~3年のうちは個人事業主として働いてみて、事業の将来性や発展の見通しを十分に検討するようにしましょう。

 

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それでは、また次回お会いしましょう!