【フリーランス法人化シリーズ4】会社をつくるべき人、そうでない人の特徴

【フリーランス法人化シリーズ4】会社をつくるべき人、そうでない人の特徴

【フリーランス法人化シリーズ4】会社をつくるべき人、そうでない人の特徴

 

初回記事公開日:2018年10月20日
最終更新日  :2018年10月20日

 

こんにちは、こんばんは!

クラウドワークス(Crowd Works)でライターとして活動しております、ゆきひろです。

 

「フリーランス法人化シリーズ」第四弾は、法人化に向いている人にはどんな特徴があるのか、また個人事業主のままで仕事すべき人の特徴まで解説していきましょう。

今までのシリーズでは、会社を起こすことによるメリットやデメリットを紹介してきましたが、それらを踏まえて法人化に相性の良い人を紹介! ただし、法人化すれば必ず得をするというものでもないので、実際には法人化しない方が正解、という方もいます。

現在フリーランスとして活躍されている方も、そろそろ会社へとグレードアップしようかな、と悩んでいる場合もあるでしょう。しかし、安易に会社を設立してしまうと、その運営に苦労して業績が落ち込んでしまうこともあるのです。

そこで、この記事をご参考にして、「自分は今、法人化すべきか否か」をしっかりと見極めてみましょう。

 

この記事を読むことで、あなたのこんな疑問を解決!

  1. 法人化すべきなのはどんな人?
  2. 法人化すべきではないのはどんな人?
  3. 法人にはない個人事業主のメリットは?

 

では、「フリーランス法人化シリーズ4」スタートです!

 

法人化すべき人の特徴

法人化すべき人の大きな特徴は、余裕のある生活を送れるくらいの売上があったり、さらに事業を発展させていきたい、という方です。フリーランスという働き方は融通が利きやすいと感じている方は多いと思いますが、一方で、1人だとどうしても事業規模は頭打ちになってしまいます。人間1人で稼げる金額は知れているということです。

もし、事業を伸ばしたい意図があるなら法人化しましょう。

会社をつくることで人を雇うことができるので、「ヒト・モノ・カネ」の三大要素をフルに活かして、ますます事業規模を拡大していけるでしょう。

では、具体的にどんな人が法人化すべきなのか?

以下でその特徴を挙げています。

  • 売上金額が1,000万円以上、または課税所得400万円以上の人
  • 会社の規模拡大を目指す人
  • 事業の継承者が決まっている人
  • 法人化が必要な業種で働く人
  • 安定した仕事が確保できる人
  • フリーランスの事業を引き継いで法人化したい人
  • あちこち仕事に出かける人

 

けっこう多いですね。人によっては会社をつくる目的が異なるので、上記だけに絞るということはできませんが、法人化を目指す人は1つの目安としてご参考にしてください。

ここからは1つずつ詳しく解説していきます。

 

売上金額が1,000万円以上、または課税所得400万円以上の人

個人で行っている事業が1,000万円の売上を超える、もしくは課税所得(収入-経費-控除)が400万円を超える人は法人化がお得です。これはシリーズの第一弾で紹介しましたよね。一定の売上や課税所得のある人は、消費税や法人税(所得税)の面で節税になります。(詳しくは以下の記事をご確認ください)

 

【フリーランス法人化シリーズ1】会社をつくれば節税効果のメリット大!

ただし、法人化することで手続きや書類作成が増えたり、税理士への費用負担が重くなったりするので、デメリットにも重々気をつけましょう。

 

会社の規模拡大を目指す人

会社の規模拡大を目指すなら、個人事業主よりも法人化した方がお得です。お得というより、会社のほうが大きな売上確保に繋がりやすいということ。一部の大手企業を中心に個人とは取引しないこともあるので、安定した受注と売上増を期待するには法人化をオススメします。

法人化することで人を雇うことができるので、1人よりも2人、2人よりも3人と従業員を増やしていくことで、商品やサービスの質を相乗的に高めることが可能です。

また、会社の規模が大きくなれば上場をすることで、さらに社会的な信用を増やしていくことができます。個人事業主とは異なり、天井知らずで拡大を図れますね!

 

事業の継承者が決まっている人

事業の継承者が決まっていたり、将来は事業継承を考えているという方は、相続税対策に法人化するのも一つです。

個人の遺産相続は事業用財産は相続税として見なされ、預金も個人の財産として判断されます。

しかし、法人の財産や預金に限っては相続税の対象とはなりません。また、法人が個人の財産を保有している場合、事業を継承したとしても贈与税の対象外となるのです。

このように、法人化することで事業継承における節税対策になります。

 

法人化が必要な業種で働く人

業種によっては、個人事業主を認めていない場合もあります。その一つは介護サービス業で、法人化していない場合は事業を開始できません。建設業や運送業も個人事業主で許認可を得るのは難しくなっています。

また、取引先によっては、「法人相手でないと付き合えない」という場合もあるでしょう。特に大手企業に多いですね。この点は、ご自身の状況や取引先の条件などを考慮して選択してください。

 

安定した仕事が確保できる人

会社をつくることでたくさんのメリットを享受できますが、一方でコストの面はしっかりと考えておかなければなりません。法人になると社会保険へと移行するので利益に応じて保険料が高くなりますし、従業員の社会保険は会社側が半分工面する必要があります。

そのため、十分な受注を獲得できる取引先やクライアント様がいる、毎月安定した仕事をくれる人がいるなど、満足な売上を確保できる仕組みが要るでしょう。

もし、フリーランスなどの仕事を経ずに、すぐに法人化したいという人は、以前勤めていた会社から外注してもらうなどの方法もオススメです。新しく事業を始めるよりも、昔のツテを頼った方が安定化しやすいメリットがあります。

 

フリーランスの事業を引き継いで法人化したい人

一から事業を始めるよりも、以前から経験していた仕事を引き継いだ方が事業として軌道にのりやすいです。将来的に法人化を目指す人も、まずはフリーランスや個人事業主から始めてみることが多いのも上記の理由からです。

 

あちこち仕事に出かける人

法人になると出張費を日当で出すことができます。全国くまなく仕事に出かけることが多いという方は、会社を作るのも一つですね。

 

法人化すべきではない人の特徴

法人化すべき人とは対照的に、今度は会社をつくるには相性が悪い、もしくは「もう少し待ってみては」という人の特徴を紹介していきます。

まずは以下をご覧ください。

  • 十分な蓄えがない人
  • 取引先やクライアント様がいない人
  • 個人事業主として日が浅い人
  • 現状の仕事スタイルが性に合う人
  • 事業の拡大を考えていない人

 

上記の通り、基本的には収入面や受注状況に少し難があるか、安定性を欠いている場合が多いと言えるでしょう。その場合は、今は焦って法人化する必要はなく、もう少し事業が軌道にのってからでも決して遅くありません。法人化したからといって絶対的に良いというものではなく、人それぞれ働き方が異なるので、本当の正解はあなたにしか分かりません。

現在フリーランスとして働いている人も、個人で仕事をするメリットもありますので、ご自身の目的に合わせて選択してみましょう。フリーランス特有のメリットについては記事の後半で紹介しています。

 

十分な蓄えがない人

法人設立には最低限の蓄えが必要です。会社を立ち上げたときには法定費用といって、定款認証手数料や印紙代、登録免許税が要ります。司法書士を介して登記するにもお金が発生するので、初期費用は最低でも30万円前後は見ておかないといけません。

また、資本金は最低100万円は用意したいです。それ以下でも法人化することはできますが、資本金が少ないと事業が不安定になったときにお金が不足することになります。資本金から取り崩したお金は、会社に対する借金と同じなので、対外的な信用力が損なわれることにもなりかねません。

 

取引先やクライアント様がいない人

会社を持続させていくためには安定した売上が必要ですが、その売上は取引先やクライアント様があって始めて成り立つもの。受注するツテがない状態で法人化してしまうと、売上は伸びず、費用ばかりがかさんでしまい事業の成長性が損なわれてしまうでしょう。

個人事業主として働いている内にも良い取引先に巡り合う可能性があります。もちろん、法人化した後でもお付き合いは継続できるので、まずは周囲の環境から整えていくことも重要です。

 

個人事業主として日が浅い人

せっかく会社を起こしたとしても、仕事のノウハウや進め方が分からなければ、時間ばかりを浪費してしまうことになるでしょう。こうした仕事方法に関しては、個人事業主としての経験が役立ちます。しかし、事業の経験が浅い人は、何から手をつけてよいか分からなくなってしまうことも多いのです。

まずは修行のつもりで、フリーランスや個人事業主として磨きをかけることも大切ですね。

 

現状の仕事スタイルが性に合う人

Webライターやデザイナー、イラストレーター、翻訳家、声優、コーダー、プログラマーなど、フリーランスには様々な仕事があります。そして、そんなフリーランスの働き方が性に合うという方も多いでしょう。個人だと色々と都合がつきやすい事柄も多いですよね。

また、フリーランスで働いているということは、サラリーマンという働き方に対して何かしら疑問に思うところがあったり、その働き方に合わないという場合も多いかもしれません。会社を起こすということは、今度からはサラリーマンに戻ることになります。給与はしっかりと規定し、会社から給料(役員報酬)が支払われる形になるのです。

こうした働き方の部分でも、どちらを選択するかじっくりと考えてみましょう。

 

事業の拡大を考えていない人

事業の拡大を考えていないという人は、無理に法人化する必要はありません。個人事業主だとどうしても規模は小さくなってしまいますが、その代わり小回りが利くので、その強みを生かせば取引先にとっては嬉しい存在になり得ます。

また、1人で仕事をしていても、頑張ればしっかりと稼げるようになります。実際に、法人化せずとも売上2,000万円や3,000万円を達成する人もいらっしゃいます。そうした方は法人化による節税メリットよりも、自分らしく楽しい働き方を満喫しているようにも思えます。

以下では個人で働くことのメリットをまとめてみました。個人事業主で働く方法、法人化して企業として働く方法、どちらも一長一短があるので、ご自身が一番しっくりくる方を選んでください。

 

個人で働くメリット

法人化せずに、あえて個人事業主として働くというのも非常に良いことだと思います。なぜなら、法人と比べて、個人事業主にも多くのメリットがあるからです。

もし以下をご覧になって、「こっちの方が私に向いているな」と思えば、個人事業主として働くことは理に適っているでしょう。

  • 特別な手続きなしで始められて、いつでもやめることが可能
  • 決算時の帳簿付けを簡易化して良い
  • 保険料の負担が少ない
  • 交際費の上限がない
  • 課税所得400万円以下であれば、法人税よりも所得税がお得

 

【フリーランス法人化シリーズ4】まとめ

今回も最後までお読み頂き、誠にありがとうございました!

 

フリーランス法人化シリーズ第四弾では、法人化するのに向く人、向かない人を紹介しました。簡潔に説明すると、事業の規模を大きくしたい人ほど法人化と相性が良く、フリーランスという働き方に満足している人は、無理に会社を起こす必要はないということです。

法人化には節税や社会的信用など、たくさんのメリットがあることは事実ですが、多少の窮屈さを感じるのはやむを得ません。徹底的に自由な働き方をしたいという人は、あえて法人化しないことも賢い選択と言えるでしょう。

 

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それでは、また次回お会いしましょう!