【フリーランス法人化シリーズ3】会社をつくるデメリットは3つ|手間・コスト・法人税

【フリーランス法人化シリーズ3】会社をつくるデメリットは3つ|手間・コスト・法人税

【フリーランス法人化シリーズ3】会社をつくるデメリットは3つ|手間・コスト・法人税

 

初回記事公開日:2018年10月19日
最終更新日  :2018年10月19日

 

こんにちは、こんばんは!

クラウドワークス(Crowd Works)でライターとして活動しております、ゆきひろです。

 

「フリーランス法人化シリーズ」の第三弾はデメリットについて解説していきます。これまで2回に渡って、会社をつくることによるメリットをお伝えしてきましたが、デメリットについても十分に知識をつけておきましょう。デメリットはいわば、「法人化する前に注意すべきこと」と言えます。

この記事では、法人化のデメリットを「手間」・「コスト」・「法人税」の3つに分類。それぞれ詳しく説明していきますので、少しずつ学んでいきましょう。

 

この記事を読むことで、あなたのこんな疑問を解決!

  1. 法人化することでどんなデメリットが発生する?
  2. 会社を起こす前に絶対に気を付けておきたいことは?
  3. 法人化にはどんな手続きが必要?

 

では、「フリーランス法人化シリーズ3」スタートです!

 

法人化するデメリットは「手間」・「コスト」・「法人税」

フリーランス法人化シリーズでは、これまで2度に渡ってメリットの面を紹介してきました。

1回目では「節税のメリット」を取り上げましたね。法人化することで給与所得控除を受けられたり、所得税の軽減や消費税の免税などがありました。(シリーズ第一弾は以下のリンクをご確認ください)

 

【フリーランス法人化シリーズ1】会社をつくれば節税効果のメリット大!

 

2回目は社会的なメリットです。法人化すると個人事業主よりも社会的な信用力が上がり、社長というステータスも手に入れることができます。(シリーズ第二弾は以下のリンクをご確認ください)

 

【フリーランス法人化シリーズ2】会社をつくると社会的メリットも得られる!

 

しかし、法人化したからといって必ずしも得をするわけではありません。中には法人化によるデメリットも存在しており、会社をつくる前に必ず確認しておくべきです。

法人化によるデメリットには以下の3つの種類があります。

  • 会社設立に手間がかかる
  • 会社をつくるには費用が高くつく
  • 法人税が高くなる場合もある

 

法人になると社会的な信用力が増す一方で、社会の目も厳しくなるということ。正当なビジネスを行っている証拠を提示しなければいけませんし、個人と法人では必要となる費用のケタが違います。

ここからは上記3つのポイントを詳しく解説していきますので、事前にしっかりと学んでおきましょう!

 

デメリット(1)手間:提出する書類が多い

会社を設立するには手続きを踏まなければいけません。その手続きには諸々の書類が必要なことはイメージしやすいかと思います。

詳しく覚える必要はありませんが、以下は会社設立に必要な書類の例です。触りだけ確認しておきましょう。

  • 個人事業の開廃業等届出書
  • 所得税の青色申告の取りやめ届出書
  • 事業廃止届出書
  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書 など

 

難しそうな書類が並んでいますよね。しかも、法人化に必要な書類は他にもたくさんあり、合計10種類ほど書面で提出しなければなりません。

数が多いがために、中には提出し忘れてしまう書類もけっこうあります。税務署が必要な書類一式を用意してくれるわけではないので、自分でしっかりと用意する必要があるのです。もちろん出し忘れた書類の申請はおりませんので、その恩恵も受けられません。

たとえば、法人で青色申告のメリットを受けるには必ず「青色申告の承認申請書」を提出します。しかし、この書類は法人化してから3ヶ月以内に出さなければいけないため、他の手続きに忙しくなって忘れてしまう場合も多いのです。

 

デメリット(2)コスト:会社をつくるには費用がかかる

個人で開業するのとは違って、会社を作るにはそれなりの資金が必要です。お金に余裕がない内は、無理をして法人化する必要はないと言えるでしょう。

ここでは会社を設立するときのコストや、経営していく上で必要になるコストについても紹介していきます。

 

会社設立時・閉設時のコスト

会社をつくるには、設立のときと閉設のとき、どちらの場合でもコストが発生します。

株式会社を設立する際は、国に支払う定款認証手数料や印紙代、登録免許税などが必要です。これらを「法定費用」と呼び、電子定款だと20万円、通常の定款だと24万円を支払わなければなりません。

また登記を行うためにも司法書士にお願いすることが多いでしょう。すると司法書士に支払う代金も必要となります。彼らへの報酬は約5~10万円ほどが相場とされます。

すると会社設立時には合計して30万円前後が要るということです。

 

会社をたたむ際はどれくらい必要なのでしょうか?

仮に赤字が恒常化し、経営が難しくなれば廃業する可能性も出てきます。しかし、会社をやめたからといって、そのまま放置しておくことは許されません。必ず清算手続きを行う必要があるでしょう。

清算手続きにも登記を行わなければならず、この費用に約4万円。開業と同じように司法書士に依頼する場合も含めると、諸々の費用は10万円前後となります。

会社を始めるときの費用にばかり注目しがちですが、会社をやめるときのコストもしっかりと覚えておきましょう!

 

資本金が負担になることも

会社設立に必要な資金は上記でお伝えした法定費用や登記代だけではなく、資本金も対象に加わります。資本金とは会社をつくる上での元手資金のことで、経営危機に直面したときの債権者・従業員に支払う保険になります。

よく企業ホームページなどで、会社概要の欄に資本金100万円とか、資本金1,000万円と記載されているのを見かけますよね。では、法人化するには100万円や1,000万円といった資金を用意する必要があるのでしょうか?

答えはNoです。資本金は「必ずこれだけ用意しなさい」というルールがあるわけではなく、事実上1円の資本金でも法人化はできます。

しかし、資本金1円という表記はまず見かけることがありません。それはなぜでしょう?

その理由は、資本金があまりにも少ないと会社としての体裁が保てないからです。法人として銀行から融資を受ける際は資本金を1つの目安とします。すると、資本金1円ではなかなかお金を貸してもらうことができません。

また、大手企業と取引をするにはある程度の資本力が必要で、資本金が少ないと取引自体ができないことも少なくないのです。そもそも資本金は会社を運営するためのお金なので、1円では会社を動かしていけませんよね。

そこで資本金は100万円、300万円、500万円の3つの目安で用意するのが良いでしょう。1,000万円を用意できる人もいるかと思いますが、資本金1,000万円になると課税事業者扱いになってしまいます。フリーランス法人化シリーズ第一弾で紹介したように、資本金が1,000万円を下回るようであれば免税事業者として、会社設立から2年間は消費税が免除されるので、節税対策には資本金100万円単位が基本です。

 

自分や社員に支払う社会保険料の高さ

個人で仕事をしているときでも、法人として仕事をしていく上でも加入が義務付けられているのが「保険」です。保険には2種類あり、個人事業主と法人ではタイプが異なります。

  • 個人事業主:国民健康保険・国民年金
  • 法人   :健康保険・厚生年金保険(社会保険)

 

法人化すると保険は「社会保険」へとランクアップされます。将来の保障が手厚くなる一方で、月々の費用の負担は重くなる傾向があり、会社をつくる際には気を付けておかなければいけません。

たとえば、フリーランスなどの個人事業主が契約する国民健康保険は、必要な費用は自治体によって異なるものの、年間の負担額は60万円程度におさまることが多いです。しかも、旦那と妻の家族セットで加入できる利点もあります。

一方、法人化して社会保険の健康保険に加入すると、会社から受け取る収入額が増えるほど保険料は高くなります。また、夫婦セットで加入することもできません。

厚生年金保険も同じです。厚生年金保険も収入額に応じて保険料がアップしていく仕組み。

さらに法人になると、従業員の社会保険料を半分会社が支払う必要があります。つまり、自分が社長として1人で会社運営を行っていく場合でも、保険料は倍支払わなければならないため、法人化した当初は保険料が非常に高く感じてしまうはずです。

従業員を雇用する際も注意しましょう。社員を雇うと上記の健康保険、厚生年金保険の他に、労働保険にも加入しなければなりません。この3つの保険料の半分は会社が負担するため、人をたくさん雇うほど会社の保険料負担は重くなっていくのです。

 

収入額の融通が利きにくい

法人化した最初のうちは、保険料負担のこともあり、自分1人で運営するという方も多いでしょう。しかし、ここで気をつけなければならないことが「給与面」です。フリーランスとして働いていた頃には、取引先やクライアント様から受け取った報酬額によって、自分自身の収入額は自由に決められましたよね。

一方、会社を起こすと、今度は「社長」という役員になったわけで、会社から給料(役員報酬)をもらわなければなりません。そしてこの給料は毎月決まった金額を支払う義務があります。つまり、会社が儲かったからといって給料を増やすことも、逆に赤字だからと減額することもできないわけです。

役員報酬は1年ごとに自由に設定できますが、これは会社の経費となります。たくさんの給料を受け取りたい理由から、役員報酬を高めに設定してしまうと、万が一会社の売上が伸びない場合に大きな負担となってしまうのです。

このデメリットの対策には決算月を故意に変更するなどの方法がありますが、自分への給料は適正に設定するように心がけましょう。

 

デメリット(3)法人税:思わぬ税金に気を付けよう

法人化するデメリットの最後は税金です。法人化するメリットには節税というポイントがありましたが、一方で会社をつくったことにより思わぬ税金が発生してしまうこともあります。

以下ではその注意点を解説していますので、税金によってコストアップしないように気を付けていきましょう!

 

在庫は立派な利益!利益が増えると法人税アップ

法人化する業態によっては自社で在庫を抱える場合も出てくるでしょう。特に商品を販売するメーカーや小売業などは、在庫をどれだけ抱えるのかは悩みの種ですよね。

自社で抱える在庫は、「会社の利益」としてみなされます。帳簿上では期末在庫とも呼ばれますが、決算期に在庫が残っていると、それを利益として計上しなければならないのです。

利益ということは税金に関わってきますよね。企業は利益が多いほど、国に対して多くの税金を支払わなければなりません。つまり、期末在庫が多いと法人税がかさ上げされるということです。

そのため、在庫を抱えやすい業態の場合は決算期を慎重に決めましょう。納税は決算日から2ヶ月以内に行わなければならず、決算期の時期次第では、市場全体が落ち込んでいる苦しいときに税金を払う必要に迫られるかもしれないからです。

 

赤字を出しても法人住民税が必要になる

個人事業主では課税所得がゼロになると税金を支払う必要はありません。基礎控除は38万円なので、総収入額から経費を差し引いた「事業所得」が38万円以内であれば、納税を免れるということです。

しかし、法人の場合はそうにはいきません。

法人で必要な税金は、「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」の3つ。この内、法人住民税は、たとえ事業が赤字であっても最低限納めるべき金額が決められています。

法人住民税は、金額を算出する「所得割」と「均等割」の2種類を合わせたもので、所得割は課税所得の金額に応じて課税されます。そのため、赤字の場合は所得割の支払いは免れます。一方、均等割は所得金額に関わらず定額で課税されるので、赤字になっても納税する義務があるのです。

納税する金額は自治体によっても異なりますが、都道府県に2~3万円、市町村へ4~5万円ほどとなっており、合計で7万円前後を用意しておきましょう。ちなみに、個人事業主の場合は課税所得がゼロになると、住民税の均等割にも課税されません。なので、赤字になっても法人住民税を支払うことは、法人特有のデメリットと言えますね。

 

【フリーランス法人化シリーズ3】まとめ

今回も最後までお読み頂き、誠にありがとうございました!

 

フリーランス法人化シリーズの第三弾は、会社をつくったときのデメリットを紹介しました。法人化によるデメリットは「手間」と「コスト」、そして「法人税」の3つがポイントでしたね。

前回までお伝えしてきました法人化によるメリットと合わせて、「会社を起こすべきか否か」を冷静に判断してください。

もし判断しにくいな、と感じる人は次回の記事をご参考にしてみてください。次回は、「法人化するべき人・法人化すべきでない人」をテーマにする予定ですので、フリーランスとして働くか、会社を起こすか迷う人におすすめの内容となっています!

では、今回はこのあたりで失礼します。

 

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それでは、また次回お会いしましょう!