【フリーランス法人化シリーズ1】会社をつくれば節税効果のメリット大!

【フリーランス法人化シリーズ1】会社をつくれば節税効果のメリット大!

【フリーランス法人化シリーズ1】会社をつくれば節税効果のメリット大!

 

初回記事公開日:2018年10月17日
最終更新日  :2018年10月17日

 

こんにちは、こんばんは!

クラウドワークス(Crowd Works)でライターとして活動しております、ゆきひろです。

 

今回より新しく始まりました「フリーランス法人化シリーズ」。このシリーズでは、フリーランスが法人化することで得られるメリットや、法人化後の諸々の手続き方法、税金対策などについてお伝えしていきます。

第一回目の今回は、法人化するメリット(節税編)です。

フリーランスは個人事業主として1人で働くことが多いですが、実は法人化することで税金が大きく抑えられるメリットがあります。特に、事業が右肩上がりに伸びてきたなという方は、会社を起こすことで様々な恩恵を得られるでしょう。

 

この記事を読むことで、あなたのこんな疑問を解決!

  1. 法人化してどんな良いことがあるの?
  2. 個人で仕事するか、会社を起こすかどちらが得する?
  3. フリーランスの税金をもっと安くする方法は?

 

では、「フリーランス法人化シリーズ1」スタートです!

 

こんな人は法人化するとお得!

フリーランスや個人事業主が、新たに会社を起こして働くことを「法人化」、もしくは「法人成り」と言います。2003年に法改正が行われてから、会社を作るのはさして難しくなくなり、今では資本金1円でもあれば法人化が可能です。

会社を起こすと経理や総務、営業、企画など様々な人を雇わなければいけないと誤解されがち。しかし、法人化する条件は雇う人の数ではなく、自分一人だけが働く会社だってつくれます。つまり、今まで通りフリーランスとして働きながら、形だけを法人に変えることが可能なのです。

ただし、会社を起こしたからといって必ずしも得するとは限りません。法人化したことによるコスト増で利益を圧迫したり、提出する書類の多さによって今まで通りの仕事ができないリスクも潜んでいます。

とはいっても、デメリットよりもメリットの方が多い法人化。

では、どのような人が会社を起こすと得をするのでしょうか?

  • 1年間の売上が1,000万円を超える
  • 経費を差し引いた課税所得が400万円を超える
  • 取引先の多くが法人相手
  • 将来は本格的に事業化させたい

 

上記に1つでも当てはまると思えば、個人で続けているよりも法人のメリットが大きく活きてきます。つまり、法人化した方がお得だということです。

なぜ、そのようなことが言えるのか?

今回は税金の面で法人の方がお得になるポイントを紹介してます。次回からは別の観点からメリットを紹介していきますので、ぜひともシリーズ通してご覧ください!

 

法人化することで得られる節税メリット

法人化で最も得をするのは税金の面です。個人事業主から法人になることで、節税の恩恵を受けることができます。

法人化の節税効果は以下の5点が代表的です。

  • 自分の収入を給料制にできる
  • 会社を起こしてから最長2年間は消費税を支払わなくていい
  • 法人独自の経費を計上できる
  • 起業の赤字は最長7年間繰り越せる
  • 所得金額によっては法人税がお得

 

ここから先は、各ポイントを詳しく解説していきましょう。

 

自分の収入を給料制にできる

今まで個人事業主として働いていた場合は、売り上げた金額の全てが自分の懐に入りました。しかし、法人化すると、自分と会社(法人)は別人格として扱われます。売り上げた収入は法人である会社に入るため、自分は社長という役員になって会社から給料をもらうことになるのです。

簡単にいえば「給料」ですね。つまり、法人化することで今度は会社から給料をもらうため、サラリーマンに戻るということになります。

ただ、このサラリーマンには個人事業主にはない「特典」が認められています。それが、「給与所得控除」です。給与所得控除とは、サラリーマンとして働くために自前で用意する物(バッグや靴など)を買うために、経費として特別に処理しましょうというもの。

この給与所得控除のおかげで、個人事業主の所得よりも、役員報酬としてもうら所得の方が低くなる可能性が高いのです。

下の表を見るとより分かりやすいでしょう。

サラリーマンの給与所得控除の仕組み

(※フリーランスの総収入は主に報酬、社長(役員)の総収入は主に給与)

 

フリーランス(個人事業主)として働いていた場合、総収入から引けるのは経費と所得控除しかありません。しかし、法人化して社長として給料をもらうと、さらに給与所得控除が差し引かれるので、最終的な課税所得は低くなります。

なお、税金が課されるのは総収入でも事業所得でもなく、「課税所得」が対象です。つまり、総収入から様々な控除ができた方が課税所得は低くなり、納税する金額も少なくて済みます。

給与所得控除の金額は受け取る給与の金額に応じて変化します。下の表をご覧ください。

総収入金額 給与所得控除の計算式
180万円以下 収入金額×40%(最小65万円)
180万円を超え360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円を超え660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円を超え1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円を超える場合 220万円(上限)

(※2018年10月17日時点)

 

また、会社の役員にできるのは自分自身だけではありません。奥様などご家族を会社の役員にして給料を支払えば、そこでも給与所得控除が発生します。すると、家族で見たときの課税所得は大幅に下がるはずです。

 

会社を起こしてから最長2年間は消費税を支払わなくていい

冒頭に、1年間の売上が1,000万円を超える場合は法人化した方が良いと紹介しました。その理由は、売上1,000万円を超えた事業者は、取引先から預かった消費税を納める必要があるからです。こうした事業者を「課税事業者」といい、反対に1,000万円未満の事業者を「免税事業者」と呼びます。

個人事業主として働いているほとんどのフリーランスが免税事業者です。そうしたフリーランスも、クライアント様と契約を結ぶときに消費税を預かっています。たとえば、1記事3,000円のライティング作業を受注したとして、実際に受け取るのは8%の消費税がのった3,240円の場合も多いでしょう。

本当なら、ここで受け取った240円分の税金も後で国に納める必要がありますが、免税事業者はそのまま自分の懐に納めても良い仕組みになっています。

一方、税抜きで1,000万円を超える事業者は消費税を納める義務があります。これはしっかりと覚えておきましょう。ただし、法人化をした場合であれば、会社設立から2年間は免税事業者として扱ってもらえます。

本格的に事業化を考えている場合は、1年で1,000万円の売り上げを達成する方も多いでしょう。そうした場合は、個人で仕事をしているより、法人成りの手続きをした方が税金対策になるのです。

 

法人独自の経費を計上できる

携帯電話や車など法人で契約できるものは、法人独自の経費として計上できる可能性が高いです。個人事業主として働いていた場合であれば、携帯電話や車しても、仕事の経費として認められるのは難しい傾向にあります。しかし、法人として契約しておくと、個人として利用した場合でも経費計上がしやすくなります。

ただ、基本的に経費として認められるのは、会社の売上に必要なものが原則。いくら法人で車の契約をしても、業務時間外に利用して経費で落とすのは難しいです。社用車として利用する時間を限定させることと、その事がしっかりと証明できることが大切と言えるでしょう。

また、法人として保険契約を結ぶことも節税に繋がります。

保険契約は個人でも結ぶことができ、しっかりと保険控除も受けられますが、その額は生命保険で5万円、個人年金生命保険で5万円。両方の契約を行っても10万円の税額控除しかありません。

一方、法人として契約した場合だと、がん保険や定期保険など生命保険に支払った金額をすべて経費として落とせます(保険会社によって異なる場合もあります)。この方法だと、確定申告の際に支払う税金は数十万円の差になるので、法人化した方がお得というわけです。

 

起業の赤字は最長7年間繰り越せる

個人事業主として働いていても青色申告をすることで赤字を繰り越すことができます。その繰越期間は3年です。一方、法人化した場合は、これを最長7年まで伸ばせます。これを「欠損金(赤字)の繰越控除」と言います。

たとえば、会社設立1年目に300万円の赤字になってしまいました。この年の確定申告は、赤字が発生したために法人税が要らなくなります。そして、その赤字分300万円は翌年度以降にも持ち越せます。

仮に、翌年は100万円の黒字になったとき、昨年の300万円から100万円分を控除し、今年の黒字を帳消しにすることが可能です。つまり、昨年に引き続き、100万円の黒字を出した年も法人税が課せられません。

さらに、赤字分300万円から黒字分100万円を引いた200万円の控除は、翌年以降(最大7年まで)も持ち越すことができるのです。

上記の流れを以下で整理してみましょう。

  • 1年目(法人税なし):赤字300万円を翌年に繰越控除
  • 2年目(法人税なし):黒字100万円、昨年の控除額300万円から100万円を引き200万円を繰越控除
  • 3年目(法人税あり):黒字250万円、繰越控除により課税所得は(250万円-200万円=)50万円のみ

 

赤字が出ればその分を積み立てて、翌年以降で黒字が出ると、その積立から黒字分を引き出していきます。7年間で赤字の積立額を超える黒字額を出せば、繰越控除がなくなる仕組みです。上の3年目のように、赤字分が黒字分に足りない場合でも、金額を相殺して課税所得を下げることができる(納税額が減る)のです。

 

所得金額によっては法人税がお得

所得金額の合計 税率
195万円以上 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円を超える場合 45%

(※2018年10月17日時点)

 

上の表をご覧ください。これは、個人の所得金額にかかる所得税率の一覧です。私たちはサラリーマンであっても、個人事業主であっても所得に応じた所得税を支払わなければなりません。また、必ず発生する税金には、他に住民税があり、こちらは一律10%です。

さらに、個人事業主であれば「個人事業税」が別個に発生します。個人事業税は業種によって税率が定められており、フリーランスなど個人で仕事をしている人が支払う義務を負います。

以下は個人事業税の職種一覧です。

  • 【第一種】:物販業、飲食業、出版業など(税率5%)
  • 【第二種】:畜産業、水産業、林業など(税率4%)
  • 【第三種1】:歯科医業、クリーニング業、コンサルタント業など(税率5%)
  • 【第三種2】:あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅうなどの事業(税率3%)

 

つまり、個人事業主として働いている方は、所得税+住民税+個人事業税の3つを納める必要があります。最高税率で見れば、45%+10%+5%と60%もの税金が必要です。(ちなみにライターは個人事業税の対象外なので支払う必要はありません)

一方、法人はどうでしょうか?

法人で必要な税金は、法人税、法人住民税、法人事業税の3つです。

この中でも法人税は課税所得が年800万円以下の場合で19%、800万円を超える場合は23.2%となっています。法人住民税や法人事業税を合わせた場合の税率はおおよそ30%台に落ち着きます。

 

個人で仕事をしている間は、収入が低いと納税額も少なくて済みますが、事業が右肩上がりに成長してくると、いずれ所得税が法人税を上回ってしまうでしょう。そうしたときは、個人で事業を営んでいるより、いっそ法人化してしまった方が税金が安くなる可能性が高いです。

国税庁は「課税所得400万円を超える事業者は、税理士関与が望ましい」と見解を発表しており、つまり課税所得400万円を超える個人事業主は法人化した方がお得だということです。

 

【フリーランス法人化シリーズ1】まとめ

今回も最後までお読み頂き、誠にありがとうございました!

 

フリーランス法人化シリーズ第一弾は、会社をつくった時の節税メリットを紹介しました。特に、売上1,000万円を超えていたり、課税所得が400万円を超えるという場合には、できるだけ早く法人化させた方がお得だということが分かりました。

売上や課税所得が満たないという場合でも、ゆくゆくは事業規模を拡大していきたいという方は、今のうちに法人化しておくのも1つの手と言えるでしょう。その理由は、法人化するメリットは節税ばかりではなく、他にも様々な利点が存在しているからです。

次回は、法人化のメリットを別の観点で紹介していきましょう!

 

フリーランスランキング
 

当サイトはブログランキングに登録しています!

上のボタンをクリックしてくださると当サイトの順位が上がります。もし、「このブログ役に立ったな」と感じてくださった人は、ワンクリック頂けると幸いです。

ブログのアクセス数が伸びて、より多くの人にフリーランスの面白さを伝えられることを願います。

 

当サイト管理人ゆきひろのプロフィールはこちら→【自己紹介】プロクラウドワーカー「ゆきひろ」WEBライター

 

お仕事のご依頼やご質問はこちら→お仕事ご依頼・お問い合わせ

 

それでは、また次回お会いしましょう!